国内企業紛争

紛争が発生してしまった場合、示談交渉を行うにしても、訴訟において解決を図るにしても、早期に、紛争との関係で重要な事実や証拠を整理選別し、それらの事実・証拠に基づき、自社に最大限有利な主張方針を固める必要がございます。
かかる事実・証拠の整理や、主張方針の決定が的確になされていなければ、交渉にしても訴訟にしても、自社に有利な結論を得ることは難しいところです。

この点、弊所では、企業を代理した交渉・訴訟代理人を務めた豊富な紛争解決の経験がございますので、貴社をリードし、事実整理、証拠選別、主張構成・反論方針の決定のお手伝いを行わせて頂きます。
紛争発生後、早期にご相談頂ければ頂くほど、スムースに業務を行わせて頂けますので、お早目のご相談をお勧めいたします。